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次世代法・女性活躍推進法一般事業主行動計画

 

東七では、全ての社員が働きやすい職場環境を作ることを目的とし、その能力を十分に発揮できるように、次のように行動計画を策定しています。

 

計画期間

平成30年4月1日~平成32年3月31日

 

目標1

育児休業取得率のアップ

<取り組み内容>

  • 育児休業の啓蒙、取得から復帰へのバックアップ体制を整える。

 

目標2

新卒採用に占める女性比率を30%以上とし、女性社員の教育の充実を図る。

<取り組み内容>

  • 新卒採用に占める総合職女性比率をアップさせるため、インターンシップ(学生の職業体験)を実施する。
  • より多くの女性社員がリーダーシップを発揮できるよう、高度な知識、スキルを身に着けるための社内外研修を実施し、キャリア形成を支援する。

 

目標3

ワークライフバランスの推進

<取り組み内容>

  • 年次有給休暇を取得しやすい環境を整え、所定外労働時間の削減を推進する。

 

【参考資料】 

(厚労省ホームページより)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主に義務付けられました。

次世代育成支援対策推進法

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずる。